内装解体の工事に伴う騒音やクレームなど起こりうるトラブルについて。

産業廃棄物の不法投棄は犯罪です。ただ現在不法投棄は証拠が残る、という点で、産業廃棄物の不適正保管という問題も起こるようになっています。中間処理を行う工場などで保管できる廃棄物量の上限は決められています。それを超えて保管している場合は現在法的に処分が行われる可能性があります。そうなった場合発注者にも火の粉がかかってくる可能性があります。

音や振動、ホコリなどの問題が発生した際に、業者がクレーム処理をしないことがあります。そうなると当然発注者であるお客様に責任問題が発生します。テナントなど近隣が店舗でしかもかなり近い場所に複数存在する場合、不適切な近隣対策は、そういった店舗に大きなダメージを与える可能性があり、その結果、商品の弁償や正常な営業の妨げと判断されて補償を行う必要性が出てくることは十分にありえます。

内装解体工事が終わってから、しばらくして請求書が届き、開いてみると金額が当初の予定とまったく異なる。「どういうことか！？」と文句を言ってみても、「特記事項として、別途費用がかかる場合は請求できる」としてあるじゃないですか？といって業者側も引き下がらない。そのまま民事訴訟となり、最終的に支払いの必要がないと判断されても、そういう余計な厄介ごとを抱えるような場面も、事実として存在します。

内装解体工事において慎重にならなければいけないのが、既存の電気・水道・ガスをはじめとする配線・配管の保全です。にもかかわらず、業者によってはあっさり破損することもあります。そしてそういったトラブルに対してもし責任の所在が明確でなければ・・・やはり発注者に降りかかってきます。実際に弁償してみると分かるのですがその金額は想像の範疇を簡単に超えます。想定外の大きな損失となってしまいます。

原状回復の一環として行われる内装解体工事ですから、壊す作業とはいえ、最終的な「現状」というものが存在します。業者によっては「どういう形で作業を終えるべきか」という想定をしないままに作業を進めて、確かに内装は解体されごみも廃棄されたが、余計な作業・工事を行ってしまったり、逆に完成にはまだ不足している、という状態で業務の完了とするところもあります。残された発注者の苦悩は想像に余りあります。