東京ルールに見る原状回復の実情

店舗や社屋の場合でも、一般のマンションやアパートの場合でも

日本一その件数が多く、その分、もめ事も多かった東京都では

他の県に先だって、賃貸に関する特別な条例が作られました。

これは通称「東京ルール」と呼ばれていて、

実際には条例がない県でも紛争になった際には

参考にされることがあるなど、多岐にわたって

実際に多く起こっていた問題等の解決に必要な

条例が制定されています。

この中で特に注意すべき点は、

原状回復という言葉の定義についてです。

辞書的な意味では、また、従来の認識としては

「新品の状態に戻すこと」として

多くのオーナーが主張してきました。

ただし、実際に破格に高い家賃を払いながら

更に退去時には設備をすべて新品に取り替えろという

貸主側の主張は、借りる側にとってあまりに

大きな負担となっていました。

それを、東京ルールでは通常の暮らしの中で、経年変化したものを新品に戻すのは

貸主（大家）の負担に、借主（入居者）の故意・過失や通常の使用法に反する使用など、

借主の責任で生じたものが、敷金で精算されることになります。

これが原則です。

ふと考えると当たり前のような感じがしますが、

敷金は返還せずに新たにこのような請求を行ったり

経年劣化分もすべて新品への変更を強要するような

事例が多かったのも事実ですから、この東京ルールは

余計なトラブルを減らすのに一役買ったといえます。

このように、原状回復やそれに伴う内装解体は、

知らない側が一方的に損をするような部分も内包しています。